事業復活支援金を簡単に解説!

コロナの影響で売上げが減少している事業者様はたくさんいらっしゃると思います。
今回は事業者様(中堅・中小・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業主)が地域・業種問わず活用できる事業復活支援金をご紹介いたします。

事業復活支援金の概要

事業復活支援金とは

2022年3月までに見通しを立てられるよう、コロナ過で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。 (出典:令和3年度補正予算のチラシ 経済産業省 中小企業庁

 

対象者

対象者は、新型コロナの影響で、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%~50%減少した事業者(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)です。

 

●判定方法:個人の場合

年度2021年2022年
11月12月1月2月3月
売上高1,500,000円2,000,000円1,000,000円1,750,000円2,000,000円
年度2019年2020年
11月12月1月2月3月
売上高3,000,000円2,000,000円4,000,000円3,000,000円2,000,000円

(4,000,000円 - 1,000,000円) ÷ 4,000,000 = 75%
※売上高75%の減少のため最大50万円の給付

給付額

  上限額

売上高減少率個人法人
年間売上高
1億円以下
年間売上高
1億円超~5億円
年間売上高
5億円超
▲50%以上50万円100万円150万円250万円
▲30%~50%30万円60万円90万円150万円

※法人の売上高は基準月(2018年11月~2021年3月の間で売上高の比較に用いた月)を含む事業年度の年間売上高

算出式

給付額は、上限額を超えない範囲で、「基準期間の売上高※1」と「対象月※2の売上高」に5をかけた額との差額

  給付額 = (基準期間の売上高) - (対象月の売上高) × 5

※1 2018年11月~2019年3月、2019年11月~2020年3月、2020年11月~2021年3月の
   いずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間。

※2 2021年11月~2022年3月のいずれかの月

●給付額:個人の場合
 先ほどの例を基に給付額を算出していきます。

年度2021年2022年
11月12月1月2月3月
売上高1,500,000円2,000,000円1,000,000円1,750,000円2,000,000円
年度2019年2020年
11月12月1月2月3月
売上高3,000,000円2,000,000円4,000,000円3,000,000円2,000,000円

基準期間の売上高:14,000,000円(2019年11月~2020年3月)
対象月の売上高:1,000,000円(2022年1月)
給付額:14,000,000円 - 1,000,000 × 5 = 9,000,000円 → 上限額50円のため50万円の給付